海外FXで利益が出たらどうする？税金計算と節税対策を徹底解説！

海外FXのトレードで利益を得たとき、税金の計算や節税対策はどうすればいいの？

この記事ではそんな疑問にお答えするべく、海外FXの税金の計算方法や節税対策について詳しく解説していきます！

インターネット上で24時間取引ができる海外FX（外国為替証拠金取引）ですが、海外FXでは国内FXとは異なる税率や所得控除の方法が適用されるため、税金に関する知識が必要です。

また、節税対策を行うことで、納める税金を少なくすることも可能です。

海外FXとは

海外FXとは、外国為替証拠金取引のことを指します。

具体的には、外国為替相場の値動きによって利益を得ることを目的とした取引のことを言います。

海外FXはインターネット上で取引が行われるため、24時間取引が可能であり、世界中の通貨ペアに投資することができます。

海外FXのメリットは以下のような点が挙げられます。

海外FXでは短期売買やデイトレードが主流となっており、多くのトレーダーが利益を追求しています。

しかし、注意点もあります。

海外FXは高いレバレッジを利用することができるため、大きな損失を被る可能性もあります。

また、為替相場の変動にはリスクも伴うため、慎重な取引が必要です。

さらに、海外FXでは税金の扱いも異なります。

海外FXの利益は所得税の対象となりますが、課税方法や税率が国内FXと異なるため、細かな計算が必要です。

海外FXを始める際には、税金に関する知識をしっかりと身につけることが重要です。

税金の計算方法

海外FXでの税金の計算方法について説明していきますね。

海外FXの課税対象は所得であり、所得を求める際には取引に使用した必要経費を引く必要があります。

所得の計算方法

海外FXの課税対象は所得ですが、すべての利益が課税対象になるわけではありません。

必要経費を引いた分が課税対象となります。

必要経費に当たるもの

海外FXでの必要経費には以下のようなものが挙げられます。

必要経費として申請できるものは意外と多く、取引に直接関係するものから参考書籍やセミナー参加の料金なども必要経費となります。

必要経費を申請するためには、明細が分かる領収書などを提出する必要があります。

総合課税と税率の変動

海外FXの所得は総合課税に分類され、累進課税となります。

所得の合計額や所得控除の金額に応じて税率が変わってきます。

具体的な計算方法については以下のケースを紹介します。

ケース①

• 会社員で、給与所得648万円、海外FXの所得100万円、所得控除48万円の場合
• 課税所得：700万円
• 所得税額：97.4万円

ケース②

• 個人事業主で、事業所得148万円、海外FXの所得50万円、所得控除48万円の場合
• 課税所得：150万円
• 所得税額：7.5万円

以上のように、所得に応じて税率が変動します。

なお、所得税のほかに住民税と復興特別所得税もかかることに注意しましょう。

税金の確定申告

海外FXの税金は、所得が一定額以上の場合には確定申告が必要となります。

サラリーマンは所得が20万円以上の場合、個人事業主は48万円以上の場合に確定申告を行う必要があります。

確定申告には、所得税と住民税の申告書類を提出する必要があります。

また、必要経費の明細や領収書などの証明書も忘れずに用意しましょう。

節税対策

海外FXでの節税対策としては、必要経費をしっかり申請することが重要です。

取引に関わる経費やセミナーへの参加費などを計上することで、課税対象となる所得を減らすことができます。

また、海外FXに関する情報をしっかりと収集し、税制度や控除に詳しくなることも節税対策の一環です。

経費の申請や確定申告をしっかりと行い、合法的かつスムーズに税金を納めましょう。

海外FXでの節税対策

海外FXで稼いだ利益に高い税金がかかることは先ほどご説明しましたが、節税対策を行うことで税金を少なくすることができます。

以下のパートから、海外FXでの節税対策について詳しく解説していきます。

経費の計上

経費の計上は、海外FXでの節税対策の基本です。

FXで収益を上げるために使用した費用は、ほとんどが経費として計上することができます。

具体的な経費の例をご紹介します。

これらの費用は、税金の課税対象となることはほとんどありませんので、確実に経費として計上しましょう。

ただし、パソコンや通信費などの備品や費用については、FX以外の用途にも使用される場合があるため、全額が経費として認められるわけではありません。

自宅で取引している場合は、面積の比率に基づいて計算する必要があります。

こうした「家事按分」については、税務署の担当者によっても判断が異なる場合があるため、明細と帳簿の記載は欠かさないようにしましょう。

海外FX業者のボーナスを活用する

海外FX業者からもらえるボーナスは、節税に効果的です。

ボーナスやポイントは現金として受け取るわけではないため、課税対象にはなりません。

海外FX業者では、口座開設時や入金時にボーナスを提供していることが多いため、上手に活用しましょう。

ただ、キャッシュバックとして獲得する場合には課税対象となることに注意してください。

所得控除制度を利用する

所得控除制度を利用することで、税金を節税することができます。

所得控除制度はさまざまありますが、すべてを把握することは難しいです。

控除は基本的に自己申告となるため、適用されるものを見落として損をする可能性があります。

以下で一部の所得控除制度をご紹介します。

これらの所得控除制度を上手に利用することで、税金を節税できるかもしれません。

ただ、税務署はすべての控除を教えてくれるわけではないため、税理士に相談することをおすすめします。

法人口座を作る

もし利益が多い場合、個人口座ではあまり節税効果が期待できません。

そのため、法人化して法人口座を作ることをおすすめします。

法人口座を作れば、法人税の適用を受けることができ、税金を節税することができます。

一方で、法人化にはコストや手続きがかかるため、十分に検討した上で進めましょう。

配偶者に取引してもらう

もし配偶者が海外FXの取引を行っている場合、その収益を配偶者の所得として申告することで、税金を節税することができます。

配偶者の所得が低い場合、所得税の負担が軽減されるため、効果的な節税方法です。

ただ、税務署が取引の実態について疑問を持つこともあるため、必要な書類や証拠をきちんと準備しておくことが重要です。

雑所得との合算

海外FXで得た利益は、他の雑所得と相殺できる場合があります。

たとえば、他の副業から損失が発生している場合は、海外FXでの利益と相殺することで、課税所得を減らすことができます。

ですが、国内FXや株式投資、不動産投資などは相殺できないので注意が必要です。

また、過去の年度の所得とも相殺することはできません。

海外FXで得た利益を最大限に活用するために、上記の節税対策をうまく活用しましょう。

税金対策は個人の状況によって異なるため、自分に合った節税方法を選ぶことが重要です。

税理士などに相談しながら、効果的な節税対策を実践しましょう。

確定申告の手続き方法

確定申告をする際には、以下の手順に沿って手続きを進める必要があります。

申告方法を決める

確定申告を行う方法には2つあります。

まずは、書類を作成し税務署に提出する方法です。

この場合は、Webサイトや税務署で配布されている確定申告書を利用します。

もう一つは、e-Tax（インターネットから）を利用する方法です。

e-Taxを利用する場合は、ICカードリーダライタまたはマイナンバーカード読み取り対応のスマホが必要です。

確定申告に必要な書類を準備する

確定申告をする際には、以下の書類を用意する必要があります。

国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用する

国税庁のホームページには「確定申告書等作成コーナー」があり、ここで確定申告書を作成することができます。

手順に沿って質問に回答し、必要な情報を入力していきます。

作成した確定申告書と必要書類を税務署に提出する

確定申告書の作成が完了したら、印刷して税務署に提出します。

提出方法としては、郵送する方法や税務署の窓口で直接提出する方法があります。

場合によって窓口での提出は混雑して時間がかかる可能性があるため、余裕をもって提出するようにしましょう。

所得税を納税する

確定申告書を提出した後は、所得税を納税する必要があります。

税務署から請求書が届くわけではないので、自ら支払いを行う必要があります。

納付方法としては、銀行口座引き落としやインターネットバンキング、クレジットカードによる支払い、コンビニエンスストアでの支払い、金融機関や税務署の窓口での現金支払いなどがあります。

あなたにとって都合の良い方法を選択しましょう。

以上が確定申告の手続き方法になります。

確定申告は期限までに行わなければならないため、早めに準備をすることが重要です。

また、必要な書類や手続きに不安がある場合は、税理士に相談するなど専門家のサポートを受けることもおすすめです。

税金対策と経費の申告

海外FXで税金対策を行うためには、経費の申告が重要です。

経費を増やすことで課税対象となる利益を減らすことができます。以下に税金対策と経費の申告に関するポイントをまとめました。

経費の申告方法

経費は、海外FXに関連する出費のうち、課税対象となる利益から差し引かれる費用です。

申告するためには、以下のポイントに注意しましょう。

経費として申請できるもの

海外FXに関連する以下の費用は、経費として申請することができます。

• FXを勉強するための書籍、雑誌の購入費用
• FXをするためのパソコン、スマホ、ディスプレイの購入費用
• FX関連のセミナー受講費、移動費、宿泊費
• Wi-Fiの通信費用
• トレード部屋の家賃、光熱費
• トレーダー仲間との情報交換時の飲食、交際費用

経費の適正な申告

経費を申告する際には、適切な書類や領収書を保管しておくことが重要です。

また、経費の金額は必要経費の範囲内で適正に申告しましょう。

税務署からの調査が入った場合に備え、適切な記録の管理を心がけましょう。

税金対策のための経費の活用方法

経費を活用することで、税金対策を行うことができます。以下に具体的な税金対策の方法を紹介します。

経費を増やす

経費を増やすことで、課税対象となる利益を減らすことができます。海外FXに関連する出費はほとんど経費として申請することができるため、積極的に経費を増やして節税を図りましょう。

所得控除を活用する

所得控除は、所得から一定額を差し引くことができる仕組みです。iDeCoや寄附金控除、生命保険控除など様々な控除方法がありますので、利用できるものは適用して税金を軽減しましょう。

配偶者にトレードしてもらう

配偶者の年収が自分より低い場合、配偶者に代わってトレードをしてもらうことで税金を減らすことができます。配偶者がトレードを行った場合、低い税率が適用される可能性がありますので、節税効果が期待できます。

法人口座を作る

利益が一定額以上の場合、法人口座を作ることで税金を抑えることができます。法人税の税率は個人所得税よりも低い場合がありますので、利益が一定額を超える場合は法人化を検討してみましょう。

税金が少ない国に移住

税金が少ない国に移住することで、より少ない税金額で済む可能性があります。ただし、国によっては移住するための要件がありますので、移住を考える場合は詳細を確認しましょう。

以上が海外FXでの税金対策と経費の申告に関するポイントです。経費の申告や税金対策は正しく行い、節税効果を最大限に活用しましょう。

海外FX取引の注意点

海外FXの確定申告にはいくつかの注意点があります。以下にまとめていきます。

確定申告が不要でも住民税の申告は必要

会社員で収入が20万円以下で確定申告が不要でも住民税の申告は必要です。

会社で源泉徴収してもらえる場合は、6月から差し引かれて納付するため、納付を忘れることはほとんどありません。

しかし、自分で支払う場合は6月に納付書が届くので、所得税と住民税は別であることを踏まえ納付を忘れないようにしておきましょう。

利益を出した翌年に住民税が発生する

住民税は前年の所得に対して発生するため、前年に高額な利益を上げた場合には、住民税の納付分を残しておく必要があります。

納税が遅れると遅延税がかかり負担が膨れ上がるため、収益分はすべて使わずに残しておきましょう。

所得税の支払い用の資金は確保する

所得税の支払い用の資金は確保しておく必要があります。

所得税の納付は基本的には確定申告時に行い、期限は毎年3月15日です。

銀行振替で支払う場合は約1か月後に引き落とされます。

所得税の申告時に資金が残っていなくて支払えないケースも多いため、年末に収益額の計算をしておいて、所得税を支払える見通しを持っておきましょう。

過年度分の利益は損益通算できない

海外FXでは12月を跨ぐと損益通算ができないため、注意が必要です。

年間を通して利益が大きくなった場合には、年末に含み損があるポジションを決済せずにまだ繰り越していると、かかる税金だけが高額になってしまいます。

年を跨いだ年始に決済してFX口座の資金がなくなっても、前年分が所得税としてかかるため、納税が困難になる可能性が高いです。

年末辺りには納税を踏まえつつ資金の確保をすることをおすすめします。

海外FXは国内と税率が違う

海外FXは国内FXとは異なる税率が適用されます。

国内FXは一律20.315％の税率ですが、海外FXでは所得に応じて5～45％に変動する累進課税が適用されます。

海外FXで利益を出す場合には、税金を計算しておく必要があります。

FX会社が発行する年間損益報告書が必要

海外FX取引で利益が出た場合には、FX会社から年間損益報告書が発行されます。

この報告書は確定申告時に必要な資料となりますので、確認しておくことが重要です。

また、利益を上げた場合には確定申告が必要となりますが、損益通算や経費の申告など、税金対策を行うことで節税効果を得ることができます。

以上が海外FXの確定申告の注意点とまとめです。

確定申告はきちんと行うことで法律の範囲内で適切に税金を納めることができますので、注意点を押さえてスムーズに手続きを進めましょう。税金の計算や節税対策には専門家のアドバイスも受けることをおすすめします。

まとめ

海外FXでの取引において税金の計算や節税対策は非常に重要なポイントです。

海外FXでは国内FXとは異なる税率や所得控除の方法が適用されるため、正確な税金の計算や節税対策を行う必要があります。

海外FXで得た利益は所得税の対象となりますが、必要経費の申告や所得控除制度の活用によって税金を減らすことができます。

また、法人化や配偶者に取引してもらうなどの特殊な節税対策も存在します。

経費の申告や確定申告の手続きを正確に行うことで、合法的かつスムーズに税金を納めることができます。

税理士などの専門家のサポートを受けながら、効果的な節税対策を実践しましょう。

よくある質問

Q1. 海外FXで稼いだ利益はどのように税金を計算すればいいの？

海外FXでの利益は所得税の対象となります。必要経費を引いた所得が課税対象となりますので、必要経費を正確に申告しましょう。

Q2. 海外FXの節税対策にはどのような方法があるの？

節税対策の方法としては、必要経費の申請や所得控除制度の活用、法人化、配偶者に取引してもらうなどがあります。

Q3. 確定申告の手続き方法は？

確定申告の手続き方法は、書類作成と税務署への提出、税金の納付などが含まれます。

詳しい手続きは国税庁のホームページを確認しましょう。

Q4. 経費の申告方法はどのようにすればいいの？

経費の申告には適切な書類や領収書の保管が必要です。

必要な経費を適正に申告しましょう。

Q5. 海外FXで得た利益を節税する方法はあるの？

節税対策としては、経費の申告や所得控除制度の活用などが一般的です。

しかし、個人の状況によって異なるため、専門家に相談することをおすすめします。

Q6. 海外FXの確定申告にはどのような注意点があるの？

確定申告が不要でも住民税の申告が必要であることや、利益を出した翌年に住民税が発生することなどに注意が必要です。

また、所得税の支払い用の資金や過年度分の利益の取り扱いにも注意しましょう。